どうなるゴルフ税？ 年末の税制改正に向けて議論がヒートアップ
地方財政審議会は１８日、平成２９年度地方税制改正などに関する意見書を高市早苗総務相に提出した。意見書は地方分権推進の裏付けとなる地方税の安定的な確保を訴えているが、ゴルフ場利用税（ゴルフ税）の存続を強く求めた。年末に結論が出る税制改正では、地方交付税交付金をめぐって総務省・地方自治体が財務省と綱引きを演じているが、ゴルフ税の存廃も焦点となりそうだ。
ゴルファーが支払うゴルフ税に関しては、リオデジャネイロ五輪で正式種目となったことなどを受けて、関連団体が廃止を要望しているが、税収を当てにする地方自治体側は存続を求めている。
ゴルフ税は税を徴収する都道府県がプレー料金などに応じて税額を決め、２６年度の税収は４７９億円。この７割が都道府県からゴルフ場がある市町村に交付されている。ゴルフ関連団体などが組織する全日本ゴルフ振興会議は今年１０月、ゴルフ税廃止を求める意見書を採択した。２０２０年東京五輪でも正式種目となるとあって、スポーツ振興の旗を振る文部科学省も廃止を後押ししている。
ただ、全国市長会は１７日に総務省へ提出した年末の予算編成に向けた要望書の中で、ゴルフ税の廃止の動きを強く牽制。総務省もゴルフ場につながる道路整備などは地元自治体が負担しているとしてゴルフ税は必要だとの立場だ。意見書提出後に記者会見に臨んだ地方財政審議会の堀場勇夫会長は「外部の人間が近郊のゴルフ場に出かけていくわけだから、一定の負担をしてもらった方がいい。ゴルフはほかのスポーツとは性質が違う」と語った。
