「収入に満足」４８％＝２年連続で改善―内閣府調査
内閣府が２７日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入に「満足」「まあ満足」と答えた人は計４８．１％で前年比２．４ポイント増となり、２年連続で改善した。
プチプラ！SHOPLISTのレディースファッション小物専門通販
ただ、「やや不満」「不満」も計４９．６％（同３．１ポイント減）を占めた。１９９７年以降、「満足」が「不満」を上回ったことは一度もない。
調査は５８年からほぼ毎年実施。消費税率３％から５％への引き上げに伴い不況が深刻化した９７年以降の２０年間では、９８年と２０００年を除き毎年行われている。
内閣府は「賃金上昇の影響が全国的に広がる一方で、本格的な景気回復には至っていないことが示された」と分析している。
「現在の生活」に関する質問では、「満足」「まあ満足」が前年と同じ計７０．１％で、「やや不満」「不満」の計２８．５％を大きく上回った。
また、「住生活」では計８１．４％、「自己啓発・能力向上」では計６１．１％、「レジャー・余暇生活」では計６２．２％が「満足」「まあ満足」と答え、いずれも調査開始以来最高となった。
調査は６月２３日〜７月１０日、全国の男女１万人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６２．８％。１８歳選挙権の導入を踏まえ、内閣府の定期的な世論調査として初めて対象年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げた。
