テレワーク、普及支援＝政府も本腰、サービス競う―ＩＴ各社

ＩＴを活用し、会社以外で仕事をする「テレワーク」を支援する動きが活発になっている。ＩＴ各社は職場並みの環境整備に加え、本人確認など情報セキュリティー対策も施し、安心して働けるよう普及を後押ししている。

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 政府も「働き方改革」に本腰を入れ、テレワーク導入企業を２０２０年までに１２年度比で３倍に増やす目標を掲げる。総務省によると、企業の導入率は２割未満にとどまり、ＩＴ各社はシステムの売り込みに力を入れている。

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富士通は「ワークスタイルの変革」を訴え、システムの企画、設計から運用に至るまでを一貫して請け負う。「システムだけ変えてもテレワークを推進できない」（ビジネスアプリケーション推進統括部）とし、就業ルールの策定などソフト面の拡充も手助けする。セキュリティー対策として、手のひら静脈認証の機能が付いたパソコンも提供している。

日本マイクロソフト（東京）は、生産性向上のためのクラウドサービス「オフィス３６５」で働き方改革を支援する。オンライン会議や情報共有など多様なコミュニケーション機能を備えており、社外でも職場と同様に意思疎通が図れる。人工知能（ＡＩ）により、仕事ぶりを自己分析できる機能もある。

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 キヤノンＩＴソリューションズ（東京）は、パソコンに付けたカメラの画像から勤務状況を把握するサービスを２月に始める。キヤノンの顔認証技術を活用してパソコンの前の人物が事前登録した人物かどうかを確認。本人以外が映ると、管理者に通報する機能も設けた。