携帯販売に「優良店」制度…苦情増で17年から
携帯電話の販売を巡る苦情が増えていることを受け、販売店約7000店が加盟する業界団体は、契約内容の適切な説明など消費者の安心に努めている店を認定する制度を2017年に始める。
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ただ、店が申請すれば原則として「優良店」を名乗ることができるため、実効性をどう持たせるかが課題となる。
携帯の販売店が激しい契約の獲得競争を繰り広げる中、消費者からの苦情は増え続けている。
全国の消費生活センターや総務省が15年度に受けた苦情や相談は約3万件と、12年度の約1・5倍に上った。「身に覚えがない追加契約があった」、「途中解約の違約金は納得できない」などの声が多い。このため、消費者の保護を議論する総務省の有識者会議は15年11月、販売店に対して客対応の改善を求めていた。